ハワイ不動産投資研究所

ハワイ不動産テクニカルタームの解説

A                        現在販売中

C                        売買手続中

S                         売却済み

Int Sqft室内の平方フィート数

Lanai                  ベランダの平方フィート数

BR                      寝室数

FB                      浴槽またはシャワー付きトイレ

HB                     トイレ

YB                     築年

LT                      土地所有形態

FS                       土地付き

LH                      借地権付き

FA                      土地所有権購入可能

List Price            販売希望価格

＄Sqft                １平方フィートあたりの単価

DOM                  売り出し開始からの日数

契約に書かれているように、手数料を払う責任はあります。

一般的には、売主から住宅物件の売買価格の６％ですが、手数料の額は交渉できます。

市場調査をして、いくらで売りに出したらいいか教えてくれます。それから、共同仲介方式に載せて、不動産の詳しい情報を他の不動産会社にも知らせます。現地の新聞と不動産雑誌にも広告します。

一人の不動産仲介業者に頼んで、一番高い値段で売ってもらう方がいいです。ハワイの不動産会社は、貴方の不動産の宣伝に多額の費用と時間をずいぶん使うので、専売媒介特権契約と呼ばれる媒介契約を要求します。

ハワイで不動産を所有したかったら、個人納税番号をとる必要があります。エスクロ会社、銀行や不動産仲介人が申込書の書入れを手伝ってくれます。

外国人と非ハワイ居住者の不動産もハワイ外国人不動産投資法が適応されます。買主は、売買価格の５％を源泉徴収して、その金額をハワイ税務局に送金する義務があります。州税の申告をして残高があれば、売主にその払い戻しがあります。

それは、外国人不動産投資法と呼ばれ、外国人非居住者と外国の会社による脱税の防止をするために立法化されたものです。外国人がアメリカで所有している不動産を買う人は、売買総価格の１０％を源泉徴収することが義務付けされています。問題は、買主が源泉徴収して、それを国税庁に送金する責任がることと売主が売上金の全部をすぐに使えないことです。所得税を払った後の源泉徴収された税金の残高は、売主に払い戻しされます。

いいえ、それは難しいです。日本とアメリカには相互租税協定があり、必要な場合には、納税者の収入について情報の交換をしています。しかし、こちらの税務署に払った税金額は、日本の納税申告所から差し引くことができます。ハワイに収入を隠して罰金を取られたり、恥をかかされないように、公認会計士に相談すべきです。

消費税、短期滞在者税と所得税を払います。消費税と短期滞在者税は、家賃収入から管理人に代行して払ってもらえます。所得税の計算は、公認会計士に依頼すべきです。前年の収入は、翌年の６月１５日までに年間の納税申告を出す必要があります。

残念ながら、賃借人を差別するのは法律違反です。しかし、管理人に注意して賃借人を選んでもらうよう依頼できます。

多くの日本人の所有者は、そうしています。しかし、コンドミニアムをホテルの部屋のように家具などを入れる必要があります。賃貸に関する内規による制限をチェックすべきです。賃貸を考えているのなら、不動産仲介業者の説明しもらうことです。

別荘を買う裕福な日本人がローン使っているようです。抵当ローンを利用して家賃収入のためにリゾートコンドミニアムを買っている人もいます。また、抵当債務の支払を家賃からしています。

殆どの銀行は、３０％から４０％の頭金を要求しますが、純財産の額にも関係します。ハワイで良い信用記録を確立したいならば、お金を借りて普通に割賦返済をすべきでしょう。

ハワイの商業銀行は、日本で十分な収入と資産があれば、喜んでホームローン出します。毎年の日本での収入と自分の財産を、英語の公認の書面でを証明する必要があります。ホノルルの商業銀行は、日本の主な銀行と取引関係があり、ローンを借りる場合は親切に手伝ってくれます。

エスクロの費用と権原保険の掛け金は、不動産の値段によります。エスクロ会社から、費用の見積もりをもらうことができます。

不動産売買契約に署名をする時に、どの所有形態にするかを決めなければなりません。後日に変更は可能ですが、エスクロ会社が譲渡書類を発注する前にすべきです。

この所有権は、２，３人の所有者が不可分権益をもつ形態です。もし、所有者の一人が死亡した場合には、所有権の全部が生存者に遺贈されます。

共有不動産権を選べば、所有権の割合を正確に明示できます。例えは、二人の子供の名前でに５０％づつ所有権を登記することができます。

大きな不動産会社のウェッブサイトから情報をとるこができます。それからハワイの新聞からも売物件の情報を得られます。

一人だけの所有権は、単独所有権と呼ばれます。しかし、結婚していて、配偶者とハワイに動産を所有するなら、連帯不動産権を選びます。

いいえ。ハワイでの不動産取引には、どちらの税金も払う必要はありません。通常、印紙税のような譲渡印税を払います。

不動産の権原を保証する保険証書を発行する会社です。権原保険会社は、もし何年も後に、貴方の不動産を見知らぬ人が自分のものだと請求した場合、買値の全額を補償します。貸付機関は、借り手がローンの申し込みをする時に、この権原保険を要求します。もちろん、権原保険会社は、保険証書を発行する前に、非常に綿密な調査をします。欠陥のない良い不動産物件を購入を確認するには、非常に良いシステムです。

ハワイでは、エスクロ会社と不動産専門弁護士が不動産取引の金銭を扱っています。最も一般的なやり方は、貴方に代わって書類の全部と金銭の扱いをするエスクロ会社に依頼することです。

はい、できます。しかし、それはハイピークのシーズンですから、だいぶ高くなります。タイムシェヤーのポイントを、他のリゾート地のタイムシェヤーの所有者と交換できます。例えば、ラスベガスに行きたいなら、ハワイのポイントが利用できます。

“タイムシェヤー投資”は、リゾートコンドミニアムの一部の権益とそれを使用する特権を買うことです。実際に、毎年１週間か２週間の休暇の滞在権を買うのです。毎年ハワイに来るのでしたら、保証された休暇を過ごすには良い方法です。

ハワイでは、売主と買主との間の交渉は、売主と買主の媒介人（代理人）を通して不動産売買契約書と呼ばれる書面を交換して交渉します。

ハワイでは、不動産の売主が媒介手数料を払い、その手数料は売主と買主の仲介人が折半します。大きな商業物件の取引には、沢山の時間と努力が必要なので、手数料と経費を要求するでしょう。

それは、ハワイのビジネス習慣に反します。不動産会社の全部が、ハワイ不動産協会の会員で、共同仲介方式に参加しています。会員の会社は、売るに出ている不動産の情報を自由に交換しいます。一人の信用のできる不動産取引主任に任せて、よい不動産物件を特別に探してもらうのがが懸命です。

数多くの不動産会社は、日本語を話す不動産取引主任や准取引主任を雇っています。友達の紹介か銀行の紹介で評判のよい会社に行くべきです。ハワイでは、不動産取引をする人は、不動産の免許をもって倫理規定を守る人です。しかし、依頼する前に不動産仲介業者の資格を確かめることも大切です。

ハワイでは、土地の公示価格や路線価がないので分かりません。

いいえ、それは本当ではありません。ガイドさんは、間違った情報をもっています。１００万ドル以上投資して、多くのアメリカ人に仕事を与える人には、投資家のための特別ビザがありますが。これは、個人使用のために一軒のコンドミニアムを買った人には適用されません。

はい。非居住者の日本人でも、ハワイの不動産を買うことができます。アメリカはオープンな国で、外国人投資家を歓迎しています。

いいえ、ぜんぜんありません。アメリカには、投資資金を制限なく持ち込めます。しかし、不法に得た金銭の使用は、非常に厳重です。脱税や麻薬取引で不法に取得した資金を使ったことが後にアメリカ政府が発見した場合は、投資物件は没収されます。