ハワイ不動産投資研究所

資金の種類投資家に要求されるのは100万ドル（目標雇用地域の場合には50万ドル）である。目標雇用地域の判断は、投資時の統計情報と新規企業が主に営業をする場所に基づく。資金とは、現金、機材、在庫品その他の有形財産である。限定された場合にのみ、投資家がその企業に発行する約束手形も資金と認められる。

しかし、約束手形は投資家個人の資産で保証され、また投資当時に米ドルで妥当な市場価値あるものでなかればならない。また、最低必要額の資金の払い込みは条件付居住期間の2年目の終わりまで完了すべきである。投資家がその企業に対するローンはどのような形であっても認可されない、また交換に債権や手形を受け取ったり、その他の取り決めをしてはいけない。

アメリカ政府は、資本金がいかにして作られたかについて非常に神経を尖らせている。政府は、外国人投資家が麻薬取引、脱税、売春や賄賂などの違法手段によって得た多額の資金を合法的に見せかけることについても極端に注意をはらっている。

アメリカ市民移民局は、申請者に法的資金源の十分な証拠の提示を要求する。多くの場合に、移民局は過去5年間の個人所得税申告書と投資すべき資金額の十分な合法的資金源をもっている他の証拠の提出を強要している。

もし、投資家が企業の持主または重役である場合は、資金源が明白に法的であることを示すため会社の納税申告書をも提出する必要がある。もし、投資家が巨額の遺産の受取人である場合は、この遺産の書面での証拠を提出することになる。スイス銀行とか国外の銀行からの送金は疑われる。金銭取引の明白な記録を示すために資金の送金は信用できる日本の銀行からアメリカの銀行に送金することを薦める。

アメリカ経済への貢献

外国人投資家に永住権を与える本来の理由は、投資家の資金投資によりアメリカ政府が直接に実質的な恩典を受けるためである。

投資家は最低10人のアメリカ市民、合法永住者および法的にアメリカでの雇用の許可をもつ他の移民のために常勤雇用職（最低週35時間）を作ることが義務づけされている。投資家自身、配偶者と子供はこの最低人数に数えられない。従業員の全員が新規企業にサービスや労力を提供して、会社から直接に給与と他の手当てを受け取らなければならない。

しかし、地域センターのパイロット・プログラム（2008年9月30日まで延長）の場合には、職場作りは新規企業の従業員に限定されず、投資家はアメリカ経済全体に間接的に職場を作る証拠を申請することができる。特別な規則は、経営不振なビジネスへの投資に適用される。経営不振なビジネスへの投資か、あるいは現存の職場を守る目的での投資の場合には、投資家は10人分の新しい職場を作る必要はない。

条件付永住資格

EB－5プログラムによる全てに投資家は、2年間の条件付きベースで永住を許可されている。条件付永住資格を取得してから2度目の直後から90日以内に、投資家はI－829書式を使い条件の除去の嘆願書をアメリカ市民移民局に提出すべきである。

投資家は必要額の資金を既に投資し、また10人分の常勤雇用職を条件付期間の2年間を通して提供していた証拠を出さなければならない。パスポートに嘆願書が審査中であり、この法的資格を継続するという印を貰わなければならない。しかし、アメリカから継続して180日間出国しないよう注意すべきである。もし、そうしたいならば、再入国許可書を取らなければならない。